国土交通省は10月13日、第33回「自動車整備技術の高度化検討会」をAP新橋(東京都港区)で開催した。
同検討会では、自動車整備業界における人材確保や技術進展への対応(スキャンツール)など、様々な課題についての議論が行われ、今回は新たに自動車整備事業の生産性向上に向けた取り組みについても議題に上がった。※紹介資料はいずれも同会議の配布資料より
自動車整備技術の高度化に向けた取り組み
スキャンツールの機能向上に向けた取り組み 駆け込み寺が試行調査開始
スキャンツールの機能向上を促進する環境整備の取り組みは大別して2つある。
まず、汎用スキャンツールの機能向上だ。これはカーメーカーからツールメーカーに提供される、スキャンツール開発に必要な技術情報について抜本的に拡充する取り組みだ。
具体的には昨今の高度化した車両においてセキュリティーがかけられた部位があり、整備作業によってはそこを越えて行く必要があるものの、汎用スキャンツールでは現在越えられない壁となっている。
そこで、カーメーカーが車両のセキュリティー等を確保しつつも提供可能な情報については入手できるルートが、本年7月24日に構築された。自動車技術総合機構が各カーメーカーから、そうした情報を代理購入・一元管理し、汎用スキャンツールメーカーに合理的な価格によって有償提供される仕組みだ。

いま一つの機能向上取り組みは、純正スキャンツールの活用拡充だ。カーメーカーが整備事業者等に提供する純正スキャンツールについて、「活用」機械を拡充するもので、整備事業者が純正スキャンツールを保持する拠点に対して外注することで結果的に純正スキャンツールを使ったことになるという仕組み。

この仕組みの本格運用を前にして、本年9月30日より試行調査が地域を限定してスタート。2027年1月29日までを調査期間として、その有効性等を調査し、2027年度中にはそこからさらに次年度以降の施策の検討材料とする構えだ。
試行調査の実施地域は、乗用車系が札幌、神奈川、岡山、大型車系が長野、千葉、大分の各運輸支局管轄内となっている。なお、前回の会議で検討課題に上がった、純正スキャンツールの貸し出し制度については今回触れられていない。

人材確保対策に係る取り組み
人材確保対策に係る調査の実施状況
国交省では本年10~11月にかけて、人材確保に係るアンケートを実施する予定になっている。本番に向けて、昨年度の議論も踏まえて、6月までに約20社の自動車整備事業者にプレ調査を実施。事業規模や業態によって課題や投資余力が異なる一方、共通する論点も確認できた。
顧客が法人中心か、個人中心かによって休日や残業などの業務負荷の構造も異なるため、本番調査の分析にはこうした事業特性を踏まえる必要がある。

また、就労者予備軍の発掘として、様々な取り組みも行っており、7月29・30日には「こども霞が関見学デー」、昨秋のジャパンモビリティショーの特設ブースで整備士体験イベントを実施。同様に2025年度には高校生を対象に自動車整備士一日体験や、整備工場の見学を実施した。
体験への満足度や整備士の重要性については、「満足」、「重要だと思う」と一定の理解が得られ、子どもが整備士を望んだ場合には職務に「就いてほしい」、「就いても良い」との意見が大半を占めたものの、「就いてほしくない」回答には給与や仕事に対する印象が良くないことが示された。
一日整備士体験に参加した高校生のうち、「整備専門学校への進学が候補になった」との回答は67.8%、また工場見学参加の全員(117人)からは、整備士の仕事の重要性が理解できたとの回答を得られた。
本人への働きかけに加えて、保護者や先生といった大人が持つイメージ(社会的インフラを支えている役割)に向き合う必要があるとの指摘が、会議に参加した委員からも飛んだ。
育成就労制度に向けた対応
2027年4月に始まる育成就労制度に向けて、自動車整備分野の要件や運用要領を整え、「育成就労協議会」を設置し、加入手続きを始めた。

制度の見直しに伴い、従来は自動車整備に含まれていた鈑金塗装などの車体整備を切り分け、自動車整備分野の中に「自動車整備業務区分」と「車体整備業務区分」を設けた。
外国人の適正な受け入れに向けて、整備事業者、外国人材、監理支援機関、登録支援機関を対象とする調査を2027年3月までに実施予定。課題を把握し、受け入れ環境の整備につなげる方針だ。
自動車整備事業の生産性向上に向けた取り組み
訪問特定整備制度の見直し 主に中型車の対象作業が拡大
2025年6月30日に施行となった訪問特定整備制度とは、認証工場が一定のルールの下、自動車ユーザーの自宅等を訪問して特定整備を行えることとするもの。
厳密には2種類あり、1つが「訪問特定整備」。認証工場の設備要件を満たす場所(例:運送会社の整備作業場等)を訪問し、そこで「すべての」特定整備を行えるもの。
もう1つが「限定訪問特定整備」。認証工場の設備要件は満たさないが、安全・品質を満たせる場所(例:ユーザーの自宅駐車場等)を訪問し、限定された作業(ブレーキパッドの交換、発電機の交換、スターターモーターの交換、大特車のステアリングホースの交換)を行えるもの。
すなわち現行制度では、限定訪問特定整備では法定点検による修理は認められておらず、また、安全性・周囲への環境等の観点から上記の4種の作業のみ認められていた。
これに対し、本年7月21日に規制改革実施計画が閣議決定され、4つの視点(整備士の安全性確保、自動車の安全性確保、周囲への環境影響、その他)から対象車種を検討した。
検討の結果、追加要件を課すことで、中型車までの車種について限定訪問整備においても法定点検が実施可能となるよう、同じくドラムブレーキの交換が実施可能となるよう、今後、措置を講じていくこととなった。
