改造車届出、一部「不要」に。自動車機構が制度見直し案

■大型車整備の事務負担を軽減、2月10日まで意見公募

独立行政法人自動車技術総合機構（NALTEC）は、自動車の「改造自動車届出制度」を大幅に見直す審査事務規程の改正案をまとめた 。これまで煩雑だった事前書面審査の対象を絞り込み、デジタル化を推進することで、人手不足が深刻な大型車や特装車の整備現場における事務負担の軽減と車両稼働率の向上を目指す 。

■純正・市販パーツ流用を「緩和」

今回の改正案の主眼は、一定の安全性が確保されている改造について、届出そのものを不要とすることにある 。対象となるのは、動力伝達装置、走行装置、緩衝装置、連結装置の4装置だ 。

これらの装置について、「自動車メーカー純正部品」や「一般に流通しているアフターパーツ」を変更（加工）することなく用いた改造であれば、届出対象から除外される 。これにより、同一車種間でのトランスミッションの換装や、車検対応パーツの取り付けに際し、これまでの事前審査に要していた時間が大幅に短縮される見通しだ。

■特装車の維持・修理に恩恵

この見直しは、特に物流や建設現場を支える大型車・特装車の整備現場にとって大きなメリットとなる。走行距離が長く、過酷な環境で使用されるこれらの車両は、駆動系や足回りの部品交換頻度が高い。

これまでは純正部品を用いた修理であっても、構造変更を伴う場合は「改造届出」が必要となるケースがあり、手続き待ちによる車両の離脱（ダウンタイム）が課題となっていた。改正によってこれらの手続きが免除・簡略化されれば、整備現場の事務工数が削減され、物流インフラの安定稼働に寄与することになる。

■オンライン統合とデータ共有

また、手続きの効率化を図るため、「改造自動車届出制度」を「新規検査等届出制度」に統合し、オンラインでの届出を可能にする 。審査結果は機構の内部ネットワークにより全国93の事務所で共有される 。これにより、紙の「改造自動車審査結果通知書」の交付は廃止され、ペーパーレス化による偽造・改ざんの防止も図られる 。

■意見募集（パブリックコメント）の詳細

同機構は令和8年2月10日まで、本改正案に対する意見を広く募集している 。電話による受付や個別回答は行われない 。

【募集要領】

募集期限: 令和8年2月10日（火）まで（※必着）


必要事項: 住所、氏名、職業（会社名又は所属団体名）、電話番号を明記

送付方法:

(1) ファクシミリ: 03-5363-3347（独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課 あて）

(2) 郵送: 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル4F（同課 あて）

(3) 電子メール: honbu-kensa@naltec.go.jp（同課 あて、テキスト形式、件名に「改造自動車届出制度の見直しについて」と明記）