中小企業庁は2026年6月29日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領を公開した。申請受付は8月31日に開始し、締切は9月30日18時となっている。
本補助金は、中小企業等が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援するもの。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的としている。
3つの枠と補助上限額・補助率
本補助金には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠が設けられており、それぞれ補助上限額・補助率・対象事業が異なる。
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 革新的な新製品・新サービス開発の支援 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化 |
| 補助上限額 | 最大3,500万円（従業員数に応じて750万円〜） | 最大9,000万円（従業員規模に応じて750万円〜） | 最大9,000万円（従業員規模に応じて750万円〜） |
| 補助率 | 中小企業：1/2（条件により2/3）、小規模：2/3 | 中小企業：1/2（条件により2/3） | 中小企業：2/3 |
| 実施期間 | 交付決定日から10ヵ月以内 | 交付決定日から14ヵ月以内 | 交付決定日から14ヵ月以内 |
補助上限額は新事業進出枠・グローバル枠が最大9,000万円と最も高く、グローバル枠は補助率も2/3と最も有利な設定となっている。なお、革新的新製品・サービス枠は設備導入のみの申請は不可とされている。
申請要件（全枠共通）
いずれの枠においても、3〜5年の事業計画において以下の共通要件を満たす必要がある。
| 要件項目 | 内容 |
|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0%以上 |
| 賃上げ | 年平均3.5%以上（未達時は返還義務あり） |
| 最低賃金 | 地域最低賃金＋30円以上 （未達時は返還義務あり） |
| ワークライフバランス | 一般事業主行動計画の公表 |
追加要件として、子育て・職場環境整備への取組（いずれかを実施）も求められる。
また、賃上げ特例（給与年平均＋6.0%以上、最低賃金＋50円以上）を満たす場合は上限額の引き上げ、最低賃金引上げ特例に該当する場合は補助率の引き上げが適用される。
金融機関から資金調達する場合は、別途確認書の提出が必要となる。
補助対象経費
枠によって対象範囲が一部異なる。建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみ対象となり、海外旅費・翻訳費はグローバル枠のみ認められている。
機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産関連費、外注費・専門家費、クラウド利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費は全枠共通で対象となる。
対象外となる事業者
以下の事業者は補助対象外となる。
- 従業員0名の事業者
- 創業1年未満の事業者（新事業進出枠）
- みなし大企業
- 過去に補助金の不正受給・未返還がある事業者
- 政治・宗教法人等
申請から支払いまでの流れ
申請はGビズIDを用いた電子申請で行う。採択通知を経て交付申請・交付決定、事業実施、実績報告、補助金支払いという流れとなり、採択後は5年間にわたり事業化状況の定期報告が義務付けられる。
申請にあたっての注意事項
採択されても満額交付とは限らず、減額・対象外が発生する場合がある。設備等は補助事業専用での使用が義務となり、申請書は申請者自身が作成する必要がある（代筆不可）。不正が判明した場合は返還に加え、公表・刑事罰の対象となる可能性もある。
公募スケジュール
- 公募開始：令和8年6月29日（月）
- 申請受付：令和8年8月31日（月）
- 応募締切：令和8年9月30日（水）18:00厳守
公募要領はこちらから
