自動車流通新聞 10月25日
千葉市は商品として展示している軽自動車について、2026年度から軽自動車税の免除を決定した。
JU千葉が3年以上にわたり行政に働きかけてきた。免除は千葉市が交付した展示車両が対象となる。同様の商品軽自動車税種別割の課税免除を実施している東日本の政令指定都市はさいたま市、浜松市に次いで3市目の実施となる。JU千葉の菅谷道晴理事は「軽自動車税の減免は、業界のメリットにとどまらず、販売価格が下がることで消費者にも良い話だ」と語った。
自動車流通新聞 10月25日
千葉市は商品として展示している軽自動車について、2026年度から軽自動車税の免除を決定した。
JU千葉が3年以上にわたり行政に働きかけてきた。免除は千葉市が交付した展示車両が対象となる。同様の商品軽自動車税種別割の課税免除を実施している東日本の政令指定都市はさいたま市、浜松市に次いで3市目の実施となる。JU千葉の菅谷道晴理事は「軽自動車税の減免は、業界のメリットにとどまらず、販売価格が下がることで消費者にも良い話だ」と語った。