トヨタなど8社が欧州で水素モビリティ導入計画を発表 2030年までに大規模普及を目指す

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MSRweb編集部
トヨタなど8社が欧州で水素モビリティ導入計画を発表 2030年までに大規模普及を目指す

2026年9月15日、トヨタ、ダイムラートラック、ボルボ・グループ、ボッシュ、エア・リキード、トタルエナジーズ、ティール・モビリティ、エムビー・エナジーの8社は、欧州における水素モビリティの導入を加速する計画を発表した。

ドイツの政府機関およびバリューチェーン全体の主要企業が連携し、2030年までに「FCトラック」(燃料電池トラック)の大規模普及を実現する環境整備を推進する。

主要各社の具体的な取り組み

ダイムラートラックは、2026年末以降に顧客運用向け次世代「FCトラック」を100台導入する計画としている。来年をめどに初の水素エンジントラックの市場導入準備を進め、2030年までに水素トラック関連事業へおよそ4億〜6億ユーロを投資する予定。

ボルボ・グループは2030年頃の市場導入を目指し、「FCトラック」および水素エンジントラックをはじめとする水素パワートレインソリューションへの投資を進める。

トヨタは技術パートナーとして参画し、30年以上にわたり培ってきた「FCシステム(燃料電池システム)」の開発・供給の知見を活かして貢献する。ボッシュは累計3,000万km以上の走行実績を有する「FCシステム」や気体水素向け主要コンポーネントを供給し、液体および気体対応の水素充填技術を提供する。

インフラ整備と供給体制の拡大

エネルギー・インフラ企業群は、それぞれの強みを生かしながら、液体および気体水素のサプライチェーン拡大に取り組む。1日あたり最大100台の「FCトラック」へ水素充填が可能な、大容量・高処理能力の水素ステーションの整備に向けた投資を進めている。

ドイツの「NOW助成プログラム」への申請では募集枠を大幅に上回る応募があり、産業界から70ヵ所以上の大規模水素ステーションおよび800台の大型トラックの導入申請が行われた。

水素導入に向けた3つの施策

物流事業者が水素を導入するために、ディーゼル車と同等なコスト競争力を実現する3つの主要施策に取り組む。

  • インセンティブ制度および量産化による車両コストの低減
  • より競争力のある水素サプライチェーンと温室効果ガス排出枠制度を活用した水素充填価格の実現
  • 物流事業者に向けてゼロエミッション車に対する通行料免除などの運用上のインセンティブ提供

欧州全域への展開と政策支援

ドイツでのモデルをベースに欧州全域へ展開するため、各社は政策支援を求めている。

  • 「代替燃料インフラ規則(AFIR)」の目標達成に向けた資金支援の連携によるインフラ整備の加速
  • 再生可能燃料クレジット制度および通行料金優遇措置の調和を通じた事業性向上
  • 水素の製造から流通、車両運用に至るバリューチェーン全体のリスク低減に向けた官民連携