全国軽自動車協会連合会 (全軽自協、赤間俊一会長)は、6月12日、第61回通常総会懇親会を開催し、デジタル化による利用者サービスの向上、海外メーカー参入に伴う競争環境の激化、そして社会インフラとしての役割を問う税制改革について語った。
海外勢参入と国内市場の行方
軽自動車業界にとって大きな転換点となるのが、来たる7月28日に予定されている海外メーカーの経営参入である。赤間会長はこの動きについて、消費者視点では選択肢が増えるため「大歓迎」であるとしながらも、競争を繰り広げるメーカーとしては「頑張っていい商品を出していかなければならない」と気を引き締めた。製造、販売、サービスを一貫させ、全ての関係者が「ワンチーム」となって日本の軽自動車を盛り上げていくという強い決意が語られた。
また、軽自動車は、税制改革という大きな正念場を迎えている。「軽は日本を動かす原動力」であり、多くの人々の暮らしを支える実用車であるという実態を踏まえ、利用者に過度な負担を強いることのない税制度の実現を目指す方針が示された。小さくても安全・安心な車として進化を続ける軽自動車の価値が、税制においても正当に評価されるべきであるとの考えが示された。
