2026年7月30日、東京センチュリー（藤原弘治社長、本社＝東京都千代田区）は、イントラスト、三井住友海上火災保険及び日本カーソリューションズ（NCS）との協業により、「個人向け中古車リース」の実証事業を開始した。
4社の専門性を掛け合わせ、IoT技術を活用した高度な車両管理体制の構築や、個人向け中古車リースに対する柔軟なサービス判断指標の検証を行う。
共同実証事業の背景と課題
新車価格の高騰や所得環境の変化を背景に個人向けオートリース市場で中古車需要が底堅く推移する一方、働き方やライフスタイルの多様化により従来の審査基準では最適なモビリティサービスを享受しにくいケースがあるなど、移動手段の確保における課題が存在する。
また、環境規制の強化に伴う部品価値の向上により中古車の海外流出が増加しており、サーキュラーエコノミーの観点から国内での資源確保が課題となっている。
参画する4社の役割分担
本実証事業では、以下の通り各社の専門性を掛け合わせて事業を推進する。
- 東京センチュリー：業務主体として販売代理店および顧客対応等の業務フロー全般を担い、事業立ち上げのノウハウ提供と実証事業全体のコーディネーションを実施
- イントラスト：保証業務で培った独自のノウハウ提供およびリース料の代理回収等の業務を担当
- 三井住友海上：自動車保険や保証機関型信用保険を提供し、事業全体の安定性とリスクマネジメントを支援
- 日本カーソリューションズ：車両資産の保有・管理、全国のメンテナンス網などリース提供に必要な機能全般を提供
今後の事業展開と展望
本実証事業を通じて個人向け中古車リース事業の実現性を検証したのち、自動車を必要とされる方々へ柔軟な車両利用の選択肢を提供する。
さらに、グループ内満了車両の還流や自社整備事業などの周辺領域へビジネスを拡大し、資源循環の進展や再生資源流出の抑制に貢献することを目指す。
