業界3社、日本自動車流通OBD診断推進協会設立に向けて準備開始へ

　カーセブン デジフィールド（井上貴之社長、本社＝東京都品川区）、TCJ（堀口哲矢社長、本社＝東京都渋谷区）、プロトコーポレーション（白木享社長、本社＝愛知県名古屋市）の3社は5月25日、中古車市場でのOBD検査の活用・定着を業界全体で推進するため、今年12月までに「日本自動車流通OBD診断推進協会（JAODA）」を設立する準備を進めていると発表した。

　車検を実施しない中古車販売店ではOBD検査がほとんど行われておらず、販売時の開示義務もないため、データがあっても顧客への情報提供に消極的な事業者が存在する。こうした実態を踏まえ、消費者保護の観点から中古車分野にもOBD検査を取り入れるべきだと判断した有力事業者が連携し、今回の設立準備に至った。今後、中古車小売事業者や整備システム関連事業者を含む幅広い業界関係者の参画を予定している。

　JAODAでは、加盟店が指定のスキャンツールで車両を診断し、そのデータを基に「鑑定書」を有償発行する仕組みを想定している。鑑定書には、ADAS関連の機能に異常がないことの確認結果や、エラーコード検出時に適切な対処が行われた旨などが記載される予定である。従来の目視では確認が難しいADAS搭載車の状態を明示することで、消費者が安心して中古車を選べる環境の整備と、業界全体の健全化を目指していく。