10月13日、金融庁と国土交通省は連名にて一般社団法人日本損害保険協会（以下、損保協会）に対し、代理店業務品質評価制度の適切な運用を求める要請を行った。「過度な体制を求められている」、「充分な対話なく契約解除を示唆された」といった現場の声を受けた動きであり、自動車整備工場などが保険代理店として担う役割の重要性が要請文でも明確に位置付けられていた。
整備工場が保険代理店として果たす役割が明記
要請文では、工場やサブディーラーなどの販売業を営む保険代理店が無保険車対策や利用者の負担軽減に寄与しており、重要な役割を果たしていると明記された。こうした代理店の減少は、自賠責保険をはじめ顧客が適切な保険サービスを受ける機会の喪失につながりかねないと指摘されている。
国交省が整備工場等を対象に実施したアンケートでも、損害保険会社との充分な対話がなされていないことが疑われる状況が一部で確認され、今回の要請の直接的な根拠となっただろう。
代理店業務品質評価制度とは
各損保会社では、一連の不適切な事案を踏まえた信頼回復への対策として、損保協会が運営する「代理店業務品質評価制度」を活用している。損保会社と保険代理店との継続的な対話を通じ、代理店の規模や業務特性を踏まえた上で、代理店自らが主体的に業務品質の向上を図ることが目的だ。
金融庁の実態調査では、全体として一定程度の対話は行われていたものの、現場では制度運用に関する認識の相違や課題も確認され、改善が必要な事例もあったとしている。
損保各社に求められた7つの対応
金融庁及び国交省が損保協会を通じて会員各社に求めた事項は大きく以下の7点である。
- 経営陣主導で、営業部門・拠点に「継続的な対話」を基礎とする取組の趣旨・目的を改めて周知・徹底すること
- 代理店に対する適切な説明体制及びプロセスを構築すること
- 代理店の規模・業務特性を踏まえ、主体的な品質向上を支援する適切な助言・支援を行うこと
- 代理店に交付・説明する文書に不適切・誤解を招く表現がないか充分に確認すること
- 営業部門・拠点の取組状況を把握・検証し、定期的に経営陣へ報告、必要に応じ改善措置を講じること
- 代理店ごとの規模・業務特性を踏まえ、合理的な理由のない一律の改善期限設定や一律的な対応を行わないよう徹底すること
- 代理店の業務品質向上を営業支社・役職員の業績評価に反映させる等、適切なインセンティブを醸成すること
自賠責のみ扱う代理店への一律な対応を禁止
工場側として、要請事項に任意保険を扱う一般代理店と自賠責保険のみを扱う代理店では求められる業務品質の項目が異なる点への留意が明示されたことは確認されたい。また、充分な対話がなされないまま契約解消となったと損保会社側が認識した事案については、内容確認のうえ適切に対処すること、代理店側から再交渉を求めた場合には改めてていねいな対話を行うことも要請文に盛り込まれた。取引件数等の目標設定も双方の合意を前提とするよう求めている。損保協会に対しても、「自己点検チェックシート」の設問や水準が代理店の規模・業務特性を踏まえているか検証するよう求めている。
損保協会は「真摯に受け止め、実態把握を進める」
損保協会は要請を受け、同日付けで次のように声明を発表した。「今回の金融庁および国土交通省からの要請を真摯に受け止め、代理店の業務品質向上に向けた取り組みが適切に推進されるよう、本要請につき会員会社への周知を行うとともに、実態把握等の対応を進めてまいります」。
損保会社から一方的な条件変更や契約解除を示唆されている場合、再交渉を求める権利があることが今回の要請で明確に示された。仮に自社がそういった状況に置かれているのではないかと疑問を感じた際は、損保協会や担当窓口への相談を検討されたい。
参考資料：
・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について」
・金融庁「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について」
・一般社団法人日本損害保険協会「金融庁および国土交通省からの要請を受けての対応について」
