2026年10月における自動車整備工場に対する処分件数(→国交省 ネガティブ情報サイト)は、全国10運輸局(沖縄総合事務局含む)のうち4つの管内で合計10件であった。
処分内容の内訳と業務への影響
処分内容を件数順に見ると、以下の通りである。
- 保安基準適合証等の交付停止:6件
- 認証取り消し:2件
- 検査員の解任命令:1件
- 事業停止:1件
| 認証取り消し | 保安基準適合証等の交付停止 | 検査員の解任命令 | 事業停止 | |
| 北海道運輸局 | ||||
| 東北運輸局 | ||||
| 関東運輸局 | 2(25日・35日) | |||
| 中部運輸局 | 2(100日・125日) | 1(45日) | ||
| 北陸信越運輸局 | 1(25日) | 1 | ||
| 近畿運輸局 | ||||
| 中国運輸局 | ||||
| 四国運輸局 | ||||
| 九州運輸局 | 2 | 1(15日) | ||
| 沖縄総合事務局 |
「保安基準適合証の交付停止」は工場に対する処分として頻出するが、その停止期間は処分の重さによって今回も15日から最長125日までと幅広い。この処分や「検査員の解任命令」は、指定工場の業務を滞らせるという意味で深刻ではあるものの、直接検査場へ車両を持ち込むという代替手段が残されているため、まだ対応の余地があると言える。
虚偽陳述による重いペナルティー
今回最も重い処分となったのは、中部運輸局管内の整備工場に対する「45日間の事業停止」である。この工場は通常業務での不正(特定整備記録簿の記載誤り、整備主任者の統括管理不備、不正改造の実施及び車検手続き)にとどまらず、立ち入り検査時に虚偽の陳述を行った悪質性が問われ、事業停止に加えて保安基準適合証等の交付停止(100日間)という二重の重い処分が下された。処分内容としては当然の帰結である。
昨今の時勢を反映する「認証取り消し」の実態
特筆すべきは、昨今の時勢を反映していると言わざるを得ない2件の「認証取り消し」の背景である。これらは、廃業を控えているにもかかわらず、事業場の廃止届の未提出を怠ったために処分を受けたケースである。
今後、こうしたケースは地域を問わず増加していくことが懸念される。しかし、届け出が未提出のまま放置することは、統計上ではまだ廃業していない扱いとなり、業界の実態と公的な統計データとの間に乖離を生じさせる原因となる。
まさに「後は野となれ山となれ」といった状況ではあるが、たとえ不幸にして廃業という選択に陥ったとしても、「立つ鳥跡を濁さず」の精神で適切な手続きを済ませることが強く求められる。