車両情報活用研究所はコロナ禍以後初めてとなる新年度会を4月17日、東京都内で開催した。コロナ禍で前代表の大塚健治氏が逝去され、新代表理事として山村匡氏が就任。今期の方針を発表した。
同研究所は、自動車の登録や所有者に関わる車検証情報をはじめ、電子化が進む車両のOBD情報や、リコールに関わる情報など点在する幅広い車両情報に関わる調査や研究を行い、環境や安全、ユーザーの利便性向上といった観点でそれらの情報の利活用することによる新しいビジネスモデルの創出を目指し設立された社団法人。
2026年度の活動方針案として、①関係省庁へのロビー活動強化（特にMOTAS情報提供の要求）、②データ事業実現に向けたワーキンググループ設置、③会員間交流の促進、④ホームページ刷新などの計画を説明、予算案も提示された。
重点課題である車両トレーサビリティ構想では、2014年の「将来ビジョン検討会」を参考に、MOTAS情報と「整備工場の売上情報」を核とした車両履歴情報集約の仕組みを目指す。情報収集は整備支援システム提供会社やオートバックス等の協力を得て進め、今年度はワーキンググループで事業化に向けた試算とテスト実行を目指す方針が示された。
また、会の後半では国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課の多田善隆課長による特別講演「最近の自動車整備行政の動きについて」が開催された。参加メンバーからは多数の質問が寄せられ、「大変勉強になった」と好評を博した。
