目標500万円、日本カーシェアリング協会が被災地への車両無償貸出体制強化に向けたクラウドファンディングを開始

日本カーシェアリング協会は2026年7月10日、災害で車を失った被災者への迅速な車両無償貸出と、将来の災害に備える平時の体制強化を目的に、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、プロジェクト「災害は待ってはくれない。被災地に車を届ける備えを、今から。」を開始した。募集期間は同年9月30日まで。

同プロジェクトは第一目標金額を500万円とし、集まった資金を全国573台の寄付車の維持・管理費等に充てる。いつどこで災害が発生しても、一刻も早く被災地へ無償貸出車を届けられる体制を維持・強化することが目的だ。

活動経費の増大

日本カーシェアリング協会は2025年、九州豪雨をはじめ過去最多となる7件の災害に対応した。これに伴い、年間の活動経費は約1億円を上回る規模に急拡大している。

災害支援活動における資金の多くは助成金で賄われているが、車両の安全な運行に直結する人件費、整備代、保険代、税金、運搬費などは助成対象外となるケースが少なくない。また、災害が発生する前の平時の備えに活用できる公的資金は極めてわずかであるため、運営資金の確保が急務だ。

資金の具体的な使途

本プロジェクトで集まった支援金は、いつどこで災害が起きても迅速に無償貸出車を届けられる体制を維持するための費用に充てられる。

具体的な資金の使途は以下の通り。

• 貸し出し（寄付車）の車検やメンテナンス費
• 自動車保険や自動車税
• 被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの移動費、ガソリン代
• 寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸し出し拠点の賃料
• 現場での対応や事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費
• 災害対応力強化のための常設支部の設置経費
• 平時のモビリティ・レジリエンスの普及啓発、対応力強化など備えに関する事業の実施費用

車両支援活動の背景

同協会は15年前の7月、石巻の仮設住宅へ最初の1台の車両を届けたことを皮切りに、災害時の車両無償貸出支援を継続してきた。地方を中心に、災害で車両を失うと通院や買い物、仕事などの日常生活の再建が著しく困難になる点だ。

車両支援の実施には多額の資金や運行リスク、専門知識が必要とされる。同協会は15年をかけて支援の仕組みを構築してきたが、災害が多発し大規模化する現在、一時的なボランティア活動にとどめず、社会のインフラとしての備えを強固にすることが求められている。

プロジェクトの概要

クラウドファンディングプロジェクトの詳細は以下の通り。

（※）All in形式は、目標金額の達成有無にかかわらず、集まった支援金を受け取れる仕組み。本プロジェクトは不足分を自己負担等で補填し、必ず実行される。

団体の基本情報

本プロジェクトを主催する団体の概要は以下の通り。