厚生労働省は2026年7月28日、第75回中央最低賃金審議会を開催し、令和8年度の地域別最低賃金額改定に関する目安の答申を取りまとめた。
都道府県を経済実態に応じて分類したランク別の引き上げ額は、Aランクが54円、Bランク・Cランクがそれぞれ56円となった。
ランク別の目安額と対象都道府県
各ランクの対象地域は次の通り。
- Aランク（54円）：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪（6都府県）
- Bランク（56円）：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡（27道府県）
- Cランク（56円）：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（13県）
目安通りに各都道府県が引き上げを行った場合、全国加重平均は1,176円となる。
上昇額は55円で、昨年度の66円を下回る。引き上げ率に換算すると4.9%であり、昨年度の6.3%から低下した。
今後の審議・決定の流れ
本答申は、2026年6月26日の第74回中央最低賃金審議会において厚生労働大臣から諮問を受け、同日設置された「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が6回にわたる審議を経て取りまとめたもの。
今後は各地方最低賃金審議会がこの答申を参考に、地域における賃金実態調査や参考人の意見なども踏まえた調査審議を行う。
その後、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を正式に決定する運びとなる。
自動車整備業界においては、整備士や事務職員をはじめとした時間給体系の従業員を抱える事業者も多く、今回の目安が最終決定額に近い形で反映された場合には、人件費計画への影響が見込まれる。
