2026年7月28日16時27分ごろに発生した令和8年熊本地震は、熊本県を中心に広範な被害をもたらした。被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興と、皆様の平穏な日常が戻ることをお祈り申し上げます。
令和8年熊本地震への対応として、国内の主要自動車メーカー各社が相次いで支援策を発表した。義援金の寄付をはじめ、車両の貸与・提供、充電インフラの無償開放など、各社が独自の取り組みで被災地を支援している。各社のプレスリリースベースでまとめた支援内容は以下の通り。
スズキ 義援金1,000万円、急速充電器無償開放
2026年7月31日付けのニュースリリースにて、日本赤十字社を通じて1,000万円の義援金を寄付することを発表した。
また、販売子会社であるスズキ自販熊本は、スズキアリーナ熊本中央およびスズキアリーナ玉名の2拠点において、被災地域で電動車を利用する方を対象に急速充電器を無償で開放している。
スバル 義援金500万円、フォレスターを貸与
8月4日付けで支援内容を公表した。日本赤十字社を通じた500万円の義援金の寄付に加え、スバル九州より日本赤十字看護大学附属災害救護研究所へ「フォレスター」を1台貸与する。
ダイハツ工業 車両10台を提供、義援金500万円
8月7日付けで支援策を発表した。物資提供・車両貸与の面では、ダイハツ九州及び熊本ダイハツ販売などのグループ各社と連携し、狭い道路での移動にも対応しやすい軽商用車「ハイゼット トラック」や、冷たい飲料水などの輸送・一時的な休憩スペースとして活用できる「ハイゼット FRP 保冷車」など計10台の車両を提供する。
義援金については、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに500万円を寄付する。同社は「今後も、行政や自治体、支援団体とも相談しながら、被災地の状況を丁寧に確認し、実情に沿った支援を続けてまいります」としている。
トヨタ自動車 物資提供・車両貸与、義援金3,000万円を寄付
7月31日付けで支援を発表した。物資提供・車両貸与については、避難所の停電に役立てられる給電車「Moving e」などの派遣をはじめ、車両貸与、物資提供、災害ボランティアなどの支援を、車両販売店やトヨタレンタリース店、トヨタ自動車九州ほかグループ各社と連携して実施する。
義援金については、日本赤十字社、中央共同募金会、ジャパン・プラットフォームの3団体に対し、総額3,000万円を寄付する。「行政や自治体、支援団体ともご相談し、被災地の状況を丁寧に確認しながら、実情に沿った支援を続けてまいります」と表明している。
本田技研工業 義援金5,000万円を寄付、通行実績情報マップを公開
7月29日付けで支援内容を発表した。熊本県への義援金として5,000万円を寄付するほか、発電機などの自社製品と食料品・日用品を提供する。
また、被災地における移動支援として、Hondaのドライブデータを活用した道路通行実績情報を、ゼンリンデータコムが提供するサイト「いつもNAVI」の通行実績情報マップ（https://disaster-map.its-mo.com/）上で公開している。
なお、Hondaの熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）は地震発生翌日の7月28日夕から従業員の安全確保及び設備の状況確認のため稼働を停止。7月31日まで稼働を停止し、その後の再開については状況を見て判断するとしている。8月3日時点での生産拠点の稼働状況は公式サイト（https://global.honda/jp/info/20260803.html）で随時更新されている。
マツダ 500万円を寄付
8月3日付けで、日本赤十字社を通じて500万円を寄付することを決定したと発表。
今回の地震に対し、各社はいずれも「一日も早い復旧・復興」を祈念するコメントを発表している。
