三菱自動車工業、東日本三菱自動車販売、新島村、東京電力パワーグリッド（東電PG）東京総支社の4者は2026年10月13日、2026年11月より東京都新島村（新島・式根島）において、EVの活用を通じた地域レジリエンス向上に取り組むと発表した。本取り組みは環境省の「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業の採択を受けて実施される。
島民が利用するEVのデータを分析して経済性や利便性、防災面での価値を可視化し、停電時の電源となるEVの保有台数増加を促進することで離島地域のレジリエンス向上を目指す。
取り組みの背景
離島ではガソリン価格が高く燃料費削減効果を実感しやすい点や、災害時の停電リスクが高い地域性から、非常用電源としてのEV活用が期待されている。東電PGと東日本三菱自動車販売は2023年から「EVで島をMOTTO元気にプロジェクト（島プロ）」を実施し、離島でのEV普及を進めてきた。その結果、島内で利用されているEVからのデータ取得が可能となった。
今回の取り組みでは、実際に使用されているEVに車載通信機器を取り付けて車両データを取得・分析し、不足していた離島におけるEV活用の定量評価を行う。
実施概要
本取り組みの対象地域、対象車両、実施規模、取組期間の条件は以下の通り。
- 対象地域: 東京都新島村（新島・式根島）
- 対象車両: 島内で使用されている三菱自動車製EV
- 実施規模: 最大50台
- 取組期間: 2026年11月1日〜2027年2月28日
主な取り組み内容
具体的には、以下の3つの施策を通じて検証を進める。
- EVの経済性・利便性・防災価値の定量化:
走行距離、電費、充電頻度、バッテリー残量などのデータを取得・分析し、コスト比較やCO2削減効果、災害時に活用可能な電力量を算出する。 - 「説明×体験×データ」による行動変容の創出:
自治体と連携した説明会にてデータ分析結果を提示するほか、試乗体験や給電実演を実施する。 - EVを活用した防災・レジリエンス強化:
車両位置やバッテリー残量をリアルタイムでモニタリングする仕組みを構築し、避難所や診療所など重要施設への給電を想定した災害時の運用プロセスを検証する。
各者の役割分担
参画する4者および関係機関の役割は以下の通り設定されている。
- 三菱自動車工業: 車両データの取得・分析、可視化システムの構築
- 東日本三菱自動車販売: 島内でのEV普及活動、試乗体験・給電実演の運営
- 新島村: 地域・防災課題の整理、島民との連携、説明会など地域調整
- 東電PG東京総支社: 地域レジリエンスに関する知見提供
2026年度内に取得データをもとに利用実態や経済性、災害時の活用可能性を分析・検証し、2027年度以降は東京都内の他離島や全国の離島・過疎地域への展開を目指す。
