2026年10月 自動車整備工場への行政処分動向:事業停止から見逃されがちな「廃業届未提出」問題まで

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八木 正純
2026年10月 自動車整備工場への行政処分動向:事業停止から見逃されがちな「廃業届未提出」問題まで

2026年10月における自動車整備工場に対する処分件数(→国交省 ネガティブ情報サイト)は、全国10運輸局(沖縄総合事務局含む)のうち4つの管内で合計10件であった。

処分内容の内訳と業務への影響

処分内容を件数順に見ると、以下の通りである。

  • 保安基準適合証等の交付停止:6件
  • 認証取り消し:2件
  • 検査員の解任命令:1件
  • 事業停止:1件
認証取り消し保安基準適合証等の交付停止検査員の解任命令事業停止
北海道運輸局
東北運輸局
関東運輸局2(25日・35日)
中部運輸局2(100日・125日)1(45日)
北陸信越運輸局1(25日)1
近畿運輸局
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局21(15日)
沖縄総合事務局
処分件数と処分期間一覧 出典:国交省 ネガティブ情報サイト

「保安基準適合証の交付停止」は工場に対する処分として頻出するが、その停止期間は処分の重さによって今回も15日から最長125日までと幅広い。この処分や「検査員の解任命令」は、指定工場の業務を滞らせるという意味で深刻ではあるものの、直接検査場へ車両を持ち込むという代替手段が残されているため、まだ対応の余地があると言える。

虚偽陳述による重いペナルティー

今回最も重い処分となったのは、中部運輸局管内の整備工場に対する「45日間の事業停止」である。この工場は通常業務での不正(特定整備記録簿の記載誤り、整備主任者の統括管理不備、不正改造の実施及び車検手続き)にとどまらず、立ち入り検査時に虚偽の陳述を行った悪質性が問われ、事業停止に加えて保安基準適合証等の交付停止(100日間)という二重の重い処分が下された。処分内容としては当然の帰結である。

昨今の時勢を反映する「認証取り消し」の実態

特筆すべきは、昨今の時勢を反映していると言わざるを得ない2件の「認証取り消し」の背景である。これらは、廃業を控えているにもかかわらず、事業場の廃止届の未提出を怠ったために処分を受けたケースである。

今後、こうしたケースは地域を問わず増加していくことが懸念される。しかし、届け出が未提出のまま放置することは、統計上ではまだ廃業していない扱いとなり、業界の実態と公的な統計データとの間に乖離を生じさせる原因となる。

まさに「後は野となれ山となれ」といった状況ではあるが、たとえ不幸にして廃業という選択に陥ったとしても、「立つ鳥跡を濁さず」の精神で適切な手続きを済ませることが強く求められる。