9月29日、埼玉県内で自動車の販売・整備事業を展開するトヨタカローラ埼玉（代表取締役社長：茂木喜嗣、本社：埼玉県上尾市）と、損害車のリユース事業を手がけるタウ（代表取締役社長：宮本明岳、本社：埼玉県さいたま市）は、「災害発生時の被災車両対応に関する連携協定」を締結した。
本協定は、災害発生時における被災者支援と地域の早期復旧を目的とする。
被災車両の引取りから処理・再資源化まで相互連携
協定に基づき、両社は平時から役割分担と基本的な協力体制を定める。
災害発生時には、被災車両の引取り・搬送・一時保管・修理可否の判断・処理及び再資源化の各工程において、相互に連携して対応に当たる。
トヨタカローラ埼玉が持つ地域に根差した店舗網と顧客接点、タウが有する被災車両対応の知見と搬送・保管ネットワークを組み合わせることで、災害時における円滑な車両対応体制の構築を目指す。
なお、「損害車」とは事故や災害等により損壊した車両を指す。
背景—入庫集中・保管不足・顧客対応負荷が課題に
近年、豪雨・台風・地震・大雪などの自然災害が全国各地で頻発している。
災害発生時には、被災車両の急増による入庫集中や保管場所の不足、顧客対応の負荷増大など、自動車販売店をとりまく課題が顕在化している。
こうした状況を受け、トヨタカローラ埼玉は地域の移動手段と日常生活を支える立場から、災害時の継続的な支援体制の整備を重要課題と位置付けてきた。
一方、タウはこれまで全国の災害現場において被災車両の引取り・搬送・一時保管・処理・再資源化に対応してきた実績とネットワークを有する。
協定の目的—交通障害・二次災害の防止も視野に
本協定の目的は、被災車両への対応を迅速かつ円滑に実施することにとどまらない。
被災車両の適切な移動・保管・処理を通じて、交通障害や二次災害の防止、被災者の移動手段確保、地域社会の早期復旧・復興への貢献も掲げている。
今後の取り組み
両社は今後、災害発生時の実効性を高めるため、平時からの情報共有体制の整備と対応フローの確認を進める方針だ。
