DUNLOPグループは2026年10月8日、持続可能な天然ゴム調達に関する施策を体系的に整理し、インドネシアで「小規模天然ゴム農家支援プロジェクト」の第2フェーズを開始したと発表した。
SBTNの行動フレームワークに沿って各種施策を整理するとともに、支援対象地域を拡大し年間約1,740軒の農家支援を目指す。
調達施策の体系化
DUNLOPグループは、グループ横断の「持続可能な天然ゴム部会」を核として、持続可能な天然ゴム調達に関する施策を体系的に整理した。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく評価を実施し、Science Based Targets Network（SBTN）の「AR3Tフレームワーク」に沿って対応策を明確化した。回避、低減、修復・再生、変革の4観点でリスク評価や農家支援、研究開発などの位置づけを整理し、持続可能な調達を加速させる。
農家支援の第2フェーズ
インドネシアで進める支援事業は、グループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.と天然ゴム加工会社のPT. Hok Tongが共同で推進するプロジェクトである。
2022年から2025年に実施した第1フェーズでは、スマトラ島のJambi地域で1,000軒を超える農家を支援し、天然ゴム収量が最大約19%増加する成果を確認した。
第2フェーズの概要
2026年4月からの第2フェーズでは、Jambi地域での再指導に加え、新たに北スマトラのRantau Prapat地域へ支援を拡大する。概要は以下の通りである。
| 期間 | 2026年4月～2029年4月 |
| 対象地域 | インドネシア・スマトラ島 Jambi、Rantau Prapat |
| 年間支援目標 | Jambi 870軒、Rantau Prapat 870軒（合計約1,740軒） |
| 主な支援内容 | 技術指導、農業資材支援など |
技術指導や農業資材の提供を継続・展開し、農家の生産性と収益性の向上を図ることでサプライチェーンにおけるリスク低減を推進する。
