大地震発生！その時、整備工場ができる地域貢献とは？　過去の大地震の教訓に学ぶ支援策

長谷川明憲 2026.07.29

2026年7月28日、熊本県を中心とした震度7を観測する大地震が発生した。被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、現場で救助・復旧作業にあたる関係者に深く敬意を表す。

大規模な地震が発生した際、交通インフラの寸断や移動手段の途絶は、救助活動や復旧作業に致命的な遅れをもたらす。そこで重要な鍵を握るのが、地域の自動車整備工場である。

自動車は単なる移動手段にとどまらず、災害時には「生命線（ライフライン）」そのものとなる。地域に密着して営業を続ける整備工場は、その足元を支える極めて重要な役割を担っているのだ。

過去の教訓を踏まえ、大地震発生時に整備工場が果たすべき地域貢献と、日頃からの備えについて解説する。

1. 自社の安全確保と「緊急車両」の支援

震度7クラスの大地震が発生した直後、最優先すべきは自社の従業員や顧客の安全確保、そして設備の損傷チェックである。リフトの落下やガソリン・油脂類の漏洩は二次災害を引き起こすため、迅速かつ慎重な点検が求められる。

自社の安全が確保された後、整備工場が真っ先に取り組むべき地域貢献が「緊急車両の即時バックアップ」である。

災害発生直後は、1分1秒を争う救助活動が展開される。緊急車両を止めることなく走らせ続けることこそ、技術と設備を持つ整備工場にしかできない最大の初期貢献と言える。

過去に発生した震度6以上の大地震では、道路の亀裂や倒壊した建物のガレキにより、無数の車両がパンクや下回りの破損に見舞われた。また、避難所に入りきらない住民による「車中泊」が長期化し、エコノミークラス症候群やバッテリー上がりなどのトラブルが多発した経緯がある。

こうした事態に対し、整備工場ができる具体的な支援策は多岐にわたる。

ガレキの散乱する道路を走行した車両は、目に見えない損傷を負っている可能性が高い。パンク修理の迅速な受け入れや、タイヤ空気圧・オイル・ブレーキなどの無料点検を実施することは、二次事故の防止に直結する。「地域の足を止めない」ための迅速な対応が求められる。

広大な敷地やPIT（ピット）を持つ整備工場は、建物の安全が確認できれば一時的な避難スペースとして機能する。

水没や全壊により愛車を失った地域住民にとって、移動手段の確保は復旧活動の第一歩となる。稼働可能な代車を一時的に無償、あるいは低価格で貸し出す取り組みは、被災者の生活再建を大きく引き寄せる。

発災時に迅速な支援を行うためには、平時からの準備が不可欠だ。混乱の中で「何ができるか」を考えても、手遅れになるケースが多い。

準備項目	具体的なアクション
災害協定の締結	自治体や警察と、有事における「緊急車両の優先整備」や「敷地提供」に関する協定を事前に締結。
BCP（事業継続計画）¹	地震発生時の初動マニュアル作成、自家発電設備の導入、スタッフの安否確認ルートの確立。
防災備蓄とトレーニング	水・食料の備蓄に加え、ジャッキアップレスキューなど災害時を想定した作業トレーニングの実施。

事前に枠組みを作っておくことで、発災時に迷うことなく自立的な支援行動へ移行できる。こうした姿勢は、被災者の救済につながるだけでなく、「地域に不可欠な整備工場」としての強い信頼獲得にも寄与する。

特に、地震だけでなく、豪雨水害も多発している昨今、BCPの策定は企業として重要な役割を持つ。有事に備えて策定してもらいたい。作成方法は日本自動車整備振興会連合会のWebサイトにおいて、動画とともにその手順が公開されている。ぜひ、参考にしてほしい。