日本自動車フィルム協会（井上和也会長、JAFA）は、国土交通省から日本自動車整備振興会連合会 事業部長宛てに3月13日付けで「指定自動車整備事業におけるフィルム類が装着された自動車の取扱いに係る留意事項について（依頼）」が発出されたことを受けて（→関連記事）、同通知に対して全面的に支持する姿勢を示した（→同会プレスリリース紹介ページ）。
3年前の1月にも同様の事務連絡が国交省より発出されたが、その文言が現場で解釈の混乱を招き、大手ディーラーを含む、一部の整備事業者が「フィルム装着車は一律入庫拒否」という誤った方針を採用。その流れが全国に波及し、適法なフィルムを持つユーザーが不当に不利益を受ける事態が３年間続いた。同会は国土交通副大臣へ直接陳情を重ね、この陳情が今回の通知発出への原動力となった。
同会が同通知に対して支持するのは、
- 判断基準は「貼ってあるか否か」ではなく「可視光線透過率が保安基準を満たすか否か」であること
- 通知の根底にある「フィルム装着車の一律排除は不適切。不適合を通さないことが大前提」とする考え方
である。判断の出発点は「フィルムを排除すること」ではなく「基準に適合しないものを通さないこと」にあり、計測も確認もせず、フィルムの有無だけを理由に、測りもせず一律に排除することは、今回の国交省通知の趣旨に明確に反する行為だとしている。
JAFAは今後の取り組みとして、
- 【法令遵守の徹底】会員事業者への周知・教育強化により、適正施工と正確な計測を推進
- 【適切な説明責任】施工後の透過率計測と、ユーザーへの丁寧かつ正確な情報提供を推進
- 【公正な環境づくり】指定自動車整備事業者・関係機関と連携し、全国で統一的かつ公正な運用環境の実現に貢献
を掲げている。
