実績の総整備売上高ＤＩ、総入庫台数ＤＩはともに悪化
日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫会長、日整連）はこのほど、第61回「整備需要等の動向調査」の集計結果を発表した。調査は今年7月時点のもので、全国の専業認証263、専業指定428、ディーラー指定327の計1,018工場から回答を得ている。
それによると、2026年1月～6月の総整備売上高DI※は15.4で、前期（2025年7月～12月、21.5）から6.1ポイント低下した。業態別に見ると、専業認証が5.2ポイント低下して-2.3、専業指定が10.0ポイント低下してプラス7.7、ディーラーが1.7ポイント低下し39.8とすべての業態で悪化した（表1）。
今後半年の見通しも悪化が予想され、業界全体の景況感DIは-32.1と4年ぶりに悪化。一方、整備士不足感DIは-61.3と1年ぶりに改善したが、依然として深刻な人手不足が続いている。
同期の総入庫台数DIは-8.9で、前期（-2.1）より6.8ポイント低下した。業態別では、専業認証が3.5ポイント低下して-7.2、専業指定が10.1ポイント低下して-3.5、ディーラーが5.3ポイント低下して-17.4となり、すべての業態で悪化した。
今後半年間（2026年7月～12月）の予想総整備売上高DIは2.3（前回調査時7.9）、予想総入庫台数DIは-17.2（同-7.9）で、ともに悪化の見込み。業界全体の現在の景況感DIは-32.1（同-27.1）と5.0ポイント低下し、4年ぶりに悪化した。
整備士（労働力）の過不足感DI(表2)は、前回（-68.2）から6.9ポイント上昇し-61.3と、1年ぶりに改善した。業態別に見ると、専業認証が5.3ポイント、専業指定が9.1ポイント、ディーラーが5.6ポイントとそれぞれ上昇した。ただし、いずれも大幅なマイナス圏にあり、特にディーラーは-74.4と不足感が強い状況が続いている。
2026年1月～6月に整備士の求人募集をした事業場は全体の57.7％で、前期調査時よりも2.3ポイント低下した。業態別では専業認証が21.3％、専業指定が58.7％、ディーラーが85.9％となっており、すべての業態で低下した。その募集経路（表3）では、全回答事業場に占める割合で「ハローワークに求人申込」（42.6％）が最も多く、次いで「自社ウェブサイトに掲載」（26.9％）、「民間求人サービスに掲載」（22.1％）の順となっている。
※DI＝プラス成長（景況感DIでは「かなり良い」＋「やや良い」、過不足DIでは「過剰」＋「やや過剰」）と回答した事業者の割合-マイナス成長（景況感DIでは「かなり悪い」＋「やや悪い」、過不足DIでは「不足」＋「やや不足」）と回答した事業者の割合
