日本自動車工業会（自工会）と自動車再資源化協力機構（自再協）は2026年10月28日、共同で取り組む「次世代モビリティの3R促進に向けた社会基盤づくり」により、令和8年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」制度において内閣総理大臣賞を受賞したと発表した。
本表彰制度は、継続的な活動を通じて3Rを基盤としたサーキュラーエコノミーへの移行に貢献した個人や団体等を表彰するもの。自動車業界が関係事業者と連携し、法制度の枠を超えて次世代モビリティの適正処理と資源循環を支える社会基盤の整備を進めてきた取り組みが評価された。
3R推進に向けた主な取り組み
自工会と自再協は、持続可能なモビリティ社会と循環型社会の実現に向け、自動車メーカー各社の共通課題を協調領域として設定。関係業界や関係事業者と連携し、資源循環を支える社会基盤の整備を推進している。主な取り組み内容は以下の通り。
- 使用済みリチウムイオンバッテリーにおける回収、リサイクル、リビルト、電池から電池への資源循環、CO2排出量や素材リサイクル率を把握するトレーサビリティ等、多様なニーズに対応できる基盤整備
- 自動車リサイクル法の対象外となる電動キックボードや小型3輪車両等における、既存のリサイクルインフラを活用した適正処理の仕組み構築
- 電動車のモーターに使用されるレアアース磁石における、磁石メーカーやリサイクル事業者等と連携した回収・リサイクルの実現に向けた検討および実証
これらの仕組みは、自工会会員会社に限らず、国内外のメーカーや輸入事業者等も広く参加できる社会基盤として整備が進められている。
今後の取り組みと展望
今回の受賞を機に、両団体はこれまで築いてきた関係者との連携を一層深め、次世代モビリティの適正処理、リユースおよびリサイクルのさらなる促進・高度化に取り組む方針である。
2035年および2050年を見据え、資源の有効利用、国内資源循環および経済安全保障への貢献を通じて、持続可能なモビリティ社会と循環型社会の実現に向けた挑戦を継続する。
