EU「欧州製EV優遇」の波紋――茂木外相がフランスで伝えた懸念と日本車への影響
この記事の3つのポイント
- EUの主眼： 欧州市場へ急激に流入する安価な中国製EVに対抗し、域内サプライチェーンを保護・育成すること。
- 日本の危機感： 欧州域内での生産・調達比率を条件化された場合、日本車メーカーが補助金対象から除外され、販売と輸出に打撃を受ける恐れがある。
- 今後の争点： WTO（世界貿易機関）ルールとの整合性を保ちつつ、日本のような公正な貿易パートナーに対する「除外措置」が盛り込まれるかどうか。
2026年11月9日、パリで開催されたG7外相会合の機会に、日本の通商政策を揺るがしかねない会談が行われました。茂木敏充外相がフランスのジャン＝ノエル・バロ外相と会談し、欧州連合（EU）が導入を検討している「欧州製電気自動車（EV）に対する優遇策」について強い懸念を直接伝達しました。
この動きは単なる二国間の儀礼的なやり取りにとどまらず、転換期を迎える世界の自動車産業と、自由貿易体制のルールメイキングを巡る重要な駆け引きを象徴しています。
なぜ今、欧州は「域内製EV優遇」へ舵を切るのか
EU（特にフランスやドイツ）が「産業加速化法案」などで自国製・欧州製のEVを優遇する枠組みを模索している最大の要因は、中国製EVの台頭です。
莫大な国家補助金を背景にした安価で競争力のある中国製EVやバッテリーが欧州市場へ急激に流入しており、現地の伝統的な完成車メーカーや部品サプライヤーはシェアを大きく侵食されています。欧州側としては、クリーンエネルギー移行の果実を域外企業に奪われることを防ぎ、現地の雇用と産業基盤を守るための「防波堤」を築く必要に迫られています。
日本が警戒する「保護主義」とサプライチェーンの分断
中国への対抗措置であるにもかかわらず、日本政府がこれほど迅速かつ強く反発している理由は、制度設計次第で日本車メーカーが巻き添えを食らうリスクが極めて高いからです。
もし補助金や優遇税制の適用条件に「欧州域内での生産比率」や「欧州製バッテリーの搭載」といった露骨なローカルコンテント（現地調達）要件が組み込まれれば、次のような打撃が生じます。
- 現地販売競争力の急落： 日本から輸出しているモデルはもちろん、欧州現地で組み立てていても域外サプライチェーンに依存している車両が優遇対象から外され、価格競争力を喪失する。
- 投資計画の歪み： 短期間で欧州調達へのシフトを強いられ、メーカー各社の設備投資や部品調達網に過度なコスト負担が発生する。
日本政府は、こうした動きが公正な競争を阻害し、WTO協定が定める内国民待遇の原則に抵触しかねない点、ひいては同志国間のサプライチェーンを分断させるリスクを強く警戒しています。
首脳・閣僚が連動する「多角的包囲網」
日本側はこの事態を重大視し、多角的な外交アプローチを展開しています。
高市早苗首相はすでにフランスのマクロン大統領との電話首脳会談で本件への懸念を直接申し入れており、今回の茂木外相の訪欧はその首脳方針を実務レベルで具体的に押し込む形となりました。茂木外相はフランスのバロ外相のみならず、イタリアのタヤーニ副首相兼外相をはじめとする欧州主要閣僚へも相次いで懸念を伝え、保護主義的な制度設計を牽制しています。
今後の焦点：除外措置とルールメイキングの行方
今後の焦点は、EU側が策定する最終的な法案仕様に集約されます。
米国が「インフレ抑制法（IRA）」を導入した際にも、当初は北米製EVのみが税控除対象とされ、日本や欧州の自動車メーカーが強く反発して後から商用車リースの例外適用などを勝ち取った前例があります。今回のEUの動きに対しても、日本政府はEUの対中警戒感には理解を示しつつ、「日本のような公正な貿易相手国を不当に差別・排除しない仕組み（除外措置）」をどれだけ法案に織り込ませられるかが実利上の勝負どころとなります。
EVシフトに伴う産業再編と経済安全保障が交錯する中、日本が築いてきたグローバルな自動車供給網を守り抜けるか、今後の欧州議会での審議と日本側の交渉力が試されています。
