月額640円から、外国人材の日本語学習を一元管理 法人向け「Nihongo UGuru」販売開始 アプティグローバル

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八木 正純
月額640円から、外国人材の日本語学習を一元管理 法人向け「Nihongo UGuru」販売開始 アプティグローバル

2026年11月11日、アプティグローバル(井田秀明社長、東京都渋谷区)は、法人向けの日本語学習管理システム(LMS)「Nihongo UGuru(にほんごウグル)」の販売を開始した。同社は自動車業界向けに特定技能人材の紹介を行っている。

最大の特徴は、外国人材の日本語学習状況を管理画面でまとめて確認できる点にある。本記事では、概要、特長、料金、利用条件を順に整理し、最後に自動車整備工場への普及の見通しを考える。

管理画面イメージ
管理画面イメージ ※画面は開発中のもの

概要:学習アプリと管理画面を組み合わせた法人向けLMS

同システムは、外国人材が専用アプリで日本語を学び、企業が学習状況や成績を一元管理する仕組みである。アプリはPCとスマートフォンに対応する。iOS、Androidのアプリとブラウザ版がある。

対応言語は日本語、英語、インドネシア語、ベトナム語。入門レベルの教材も用意されている。

対象は、外国人材を雇用する企業、登録支援機関、監理団体、日本語学校、専門学校(留学生対象)、日本語教育機関などである。

背景:企業と支援機関の負担を軽減

開発の背景には、雇用企業の「日本語教育、学習管理が大変」という課題がある。登録支援機関や監理団体の「支援先が多く、レポート作成や面談準備が煩雑」という課題もある。

2027年4月施行の「育成就労制度」の日本語講習にも対応する。A1・A2講習は同月から開講予定で、アプリと並行してオンライン講習を行う。

主な特徴:講師が作成する教材と管理機能

アプリの教材は、日本語教育の資格と経験を持つ講師が作成し、別の講師がダブルチェックする。コンテンツは現役講師が随時更新している。

学習者向けの主な機能は次の通り。

  • JLPT(N5〜N2)とJFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)の対策
  • 語彙・文法・読解ドリル
  • 文法解説スライド
  • フラッシュカード
  • 模擬試験
  • 講師によるオンライン授業

JLPTのN1と聴解は順次追加予定である。模擬試験の結果は学習の目安であり、本試験の合否を保証するものではない。

自動車整備の現場語彙を扱う教材もある。ポイントや抽選会などのゲーム要素も取り入れ、学習の継続を促す。

管理画面では、次の項目を確認できる。

  • 人材一覧
  • 最終ログイン日
  • 学習時間
  • ドリルの進み具合
  • 模擬試験の結果
  • 未学習者のお知らせ

企業・拠点ごとのグループ分けや、CSV・月次レポートの出力にも対応する。

アプリ画面イメージ
アプリ画面イメージ

対象・料金:利用人数に応じた月額制

料金は利用人数に応じた月額制である。以下はすべて税別。

利用人数月額費用1名あたりの目安
1〜5人8,000円1,600円(5人利用時)
6〜10人12,000円1,200円(10人利用時)
11〜20人18,000円900円(20人利用時)
21〜30人24,000円800円(30人利用時)
31〜40人29,000円725円(40人利用時)
41〜50人32,000円640円(50人利用時)
51人以上要見積もり-

利用条件:初期費用と最低利用期間

初期費用は30,000円(税別)で、アカウント登録、オリエンテーション、導入費を含む。最低利用期間は3ヵ月からで、6ヵ月プランは5%OFF、1年プランは10%OFFとなる。

学習者3アカウント、管理者2アカウントを10日間、無料で試せる。申し込みは問い合わせフォームで「無料アカウント希望」を選ぶ。

導入後に人材が増えた場合、料金テーブルが変わらなければ追加費用はかからない。テーブルが変わる場合は差額が必要となる。

導入の流れは、問い合わせ、ヒアリング、見積り・契約、アカウント発行、学習開始の5段階である。

全国約92,000の整備工場への普及見通しは

全国には約92,000の自動車整備工場がある。このシステムがどこまで広がるだろうか。普及を左右する材料はいくつか読み取れる。

まず価格面では、1〜5人で月額8,000円、初期費用30,000円と、少人数の工場でも導入しやすい水準にある。外国人材を雇用する工場であれば、費用面の障壁は比較的低いと考えられる。

また、自動車整備の現場語彙の教材を備えているのは、提供元のアプティグローバルが自動車業界向けの人材紹介を手がけている特徴ならではのこと。整備業界との親和性は高いため、導入の訴求ポイントとしては大きい。

一方、対象は外国人材を雇用している企業などに限られる。全工場が潜在的な利用先とまでは言いきれないが、育成就労制度の開始に伴うA1・A2講習の需要も、導入の動機になり得る。

ただし、同講習は2027年4月開講予定の段階であり、3月まではそこへの期待値の高まりが(先行)導入のカギを握る。