トヨタとホンダの2026年11月発表の第2四半期決算から、今後の自動車市場予測を解説。北米でのHV好調や二輪の最高益を背景にした両社の戦略比較、世界販売台数の動向、自動運転・SDVの未来まで、短・中期的な業界展望がひと目でわかる!
国内自動車メーカーの2027年3月期・第2四半期決算(2026年11月発表)が出揃い、「これからの自動車市場はどうなるのか」「トヨタやホンダの販売台数は伸び続けるのか」と気になっている人も多いだろう。
結論から言えば、短・中期的な自動車市場は「ハイブリッド車(HV)による堅調な収益確保」を原資に、「自動運転やSDV(ソフトウェア定義車両)へ巨額投資を行う次世代競争」へと突入している。最新決算から読み解くトヨタ・ホンダの戦略と、業界の未来予測を解説する。
【結論】自動車市場予測は「HVの好調維持」と「知能化投資」の二極化へ
2026年11月発表の最新決算から見える自動車業界のトレンドは、以下の3点に集約される。
- HV需要の拡大: 北米を中心に充電インフラの課題からEV(電気自動車)シフトが減速し、現実解であるHVが最大の収益源となっている。
- 新興国市場へのシフト: 値下げ競争が激しい中国を避け、インドやブラジルなどグローバルサウスでの販売拡大が業績を牽引している。
- SDV・自動運転への投資: 車の機能をソフトウェアで進化させる「SDV」や自動運転技術に過去最高水準の開発資金が投じられている。
つまり、現在の自動車メーカーは「足元のHVで稼ぎ、未来の自動運転や次世代技術へ投資する」という二極構造で動いているのだ。

【最新決算比較】トヨタとホンダの戦略と市場の立ち位置
2026年11月に発表された両社の第2四半期累計(2026年4〜9月)決算データと戦略を比較する。
| 比較項目 | トヨタ自動車 | 本田技研工業(ホンダ) |
| 営業収益(売上) | 26兆9,624億円(前年比 9.5%増) | 12兆3,770億円(前年比 13.2%増) |
| 営業利益 | 2兆1,911億円(前年比 9.2%増) | 6,487億円(前年比 48.1%増) |
| 成長の牽引役 | 北米・欧州でのHV販売好調と原価改善 | インド・ブラジルでの二輪過去最高販売、北米HV |
| 次世代戦略 | 全方位戦略(マルチパスウェイ)と事業構造改革 | 二輪の収益を原資とした次世代EV・OS開発 |
トヨタ:マルチパスウェイ戦略で盤石の収益力を維持
トヨタは特定の動力に依存しない「マルチパスウェイ(全方位戦略)」を徹底し、営業利益2.2兆円規模の増益を達成した。北米を中心とした旺盛なHV需要を取り込み、通期営業利益見通しも3兆9,000億円へ上方修正している。稼いだ潤沢な資金で事業構造改革を進め、次世代モビリティへの変革を急ぐ構えだ。
ホンダ:二輪の過去最高販売を武器に四輪の電動化へ投資
ホンダの営業利益48.1%増を支えたのは、インドやブラジルで過去最高の販売台数を記録した「二輪事業」である。四輪でも北米のHVが好調に推移する一方、中国市場の苦戦やEV関連コストを二輪の強力なキャッシュフローで補い、次世代EVや独自OSの開発へ積極投資を行っている。
短・中期的な販売台数予測と「自動運転・SDV」の未来
今後の自動車業界は、時間軸によって成長の鍵が変化していく。
- 短期(1〜3年): 北米のHV需要とインド・東南アジアのモータリゼーションが世界販売台数を下支えする。
- 中期(3〜5年): 2027〜2028年頃の実用化が期待される「全固体電池」の投入により、EV市場が再び拡大する可能性がある。
また、購入後も通信(OTA)で機能が進化する「SDV(ソフトウェア定義車両)」の普及により、高速道路での手放し運転(ハンズオフ)の一般化や、都市部での自動運転タクシー(レベル4)の実装が進む。
車の「走るコンピューター化」に伴い、カーライフの維持には従来のオイル交換だけでなく、カメラやレーダーを精密に校正する「エイミング作業」や専用診断機による電子系統の点検が不可欠になる。これからの車選びやメンテナンスでは、最新の安全装備と電子制御技術に対応できる整備工場をパートナーに選ぶことが重要となるだろう。
(一次情報源)
トヨタ自動車:2027年3月期 第2四半期決算発表(2026年11月5日)
本田技研工業:2027年3月期 第2四半期決算および通期見通しを発表