クルマはスマホになるのか? SDV時代に自動車整備工場が直面する「情報格差」

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プロトリオス Webマーケティング課
クルマはスマホになるのか? SDV時代に自動車整備工場が直面する「情報格差」

豊田通商とデンソーが車載ソフトウェア事業で協業。クルマの価値をソフトウェアが左右する時代、整備工場に求められるのは技術力だけではない


「クルマがスマホになる」

そんな話を聞くと、少し大げさに感じるかもしれない。

もちろん、クルマがスマートフォンのように手のひらに収まるわけではない。タイヤが4つ付いていることも、エンジンやモーターで走ることも変わらない。

ただし、クルマの価値を決めるものが、これまで以上にソフトウェアへ移っていく。そんな変化が自動車業界で進んでいる。

2026年11月16日、豊田通商とデンソーは、車載ソフトウェア事業の強化に向けた協業を発表した。豊田通商が設立した新会社にデンソーが出資し、SDV時代に向けた開発力の強化を目指すという。

このニュースは、自動車メーカーや部品メーカーだけの話ではない。

クルマの仕組みが変われば、点検や故障診断、修理の方法も変わる。そして、その変化に対応するためには、整備技術だけでなく「必要な情報を入手できるか」が重要になってくる。

SDVという言葉を入口に、これからの自動車整備工場に何が求められるのかを考えてみたい。

クルマは「完成品」から「進化する製品」へ

まず、SDVとは何なのか。

SDVは「Software Defined Vehicle」の略で、日本語では「ソフトウェア・ディファインド・ビークル」と呼ばれる。

簡単にいえば、ソフトウェアによってクルマの機能や性能を継続的に進化させていく車両のことだ。

従来のクルマは、工場で完成した時点のハードウェアやソフトウェアが、その後の機能を大きく左右していた。もちろん、これまでも制御プログラムの書き換えやリコール対応などは行われてきたが、SDVではソフトウェアの更新を前提に、車両の機能や価値を継続的に高めていく考え方が重視される。

イメージしやすいのは、スマートフォンだろう。

スマートフォンは購入した時点で完成ではない。OSやアプリのアップデートによって、新しい機能が追加されたり、不具合が修正されたりする。

SDVもそれに近い。車両の状態や通信環境、メーカーの提供するサービスなどに応じて、ソフトウェアを更新し、機能を改善・進化させていく。

こうした更新を通信経由で行う仕組みは、OTA(Over The Air)と呼ばれる。

ただし、すべてのクルマがスマートフォンのように自由に機能追加できるわけではない。更新できる機能や範囲は、車両の設計やメーカーの仕組みによって異なる。

経済産業省と国土交通省が策定した「モビリティDX戦略」におけるSDVの定義でも、クラウドとの通信によって自動車の機能を継続的にアップデートし、運転機能の高度化など新たな価値を実現する次世代の自動車として説明されている。

つまり、クルマは「買ったときの性能を維持して乗るもの」から、「購入後もソフトウェアによって変化していくもの」へと、その性格を変えようとしているのだ。

SDVの概念図

豊田通商とデンソーが組む理由

今回のニュースで注目したいのが、豊田通商とデンソーという異なる強みを持つ2社が組んだことだ。

豊田通商は2026年9月、車載ソフトウェア事業を担う「豊通デフィネックス株式会社」を設立した。2027年1月から事業を開始する予定で、その後、デンソーが第三者割当増資を引き受け、株式の20%を取得する予定だという。出資比率は豊田通商80%、デンソー20%となる見込みだ。

両社が持ち寄るのは、それぞれの得意分野である。

豊田通商グループは、車載ソフトウェアの受託開発やソフトウェア流通プラットフォームなどの事業を20年以上にわたって展開してきた。一方、デンソーは自動車部品の量産技術や品質に関する知見を持つ。

ソフトウェア開発の力と、自動車として量産するための技術・品質の知見を組み合わせ、SDV時代に対応した開発体制を強化する狙いだ。

新会社では、AIを活用した開発や、ソフトウェア流通プラットフォーム「moderix®」を軸としたソフトウェア資産の活用・流通なども進めるとしている。

詳しくは、豊田通商とデンソーによる車載ソフトウェア事業の協業発表で確認できる。

今回の協業は、単にソフトウェアを開発する人員を増やすという話ではない。クルマの機能がソフトウェアに依存するほど、その開発や更新を支える仕組みそのものが重要になる。

自動車業界の競争軸が、エンジンやモーターといったハードウェアだけでなく、ソフトウェアやデータへ広がっていることを示す動きといえるだろう。

SDVになると、整備工場の仕事はどう変わる?

では、この変化は自動車整備工場にどのような影響を与えるのだろうか。

まず、誤解してはいけないのは、SDVが普及したからといって、従来の整備作業がなくなるわけではないということだ。

タイヤやブレーキ、サスペンション、エンジン、モーターなど、物理的な部品の点検や修理は引き続き必要になる。事故による損傷を直す鈑金塗装も同じだ。

ただし、クルマの電子制御が高度化するほど、故障の原因を特定するために必要な情報は増えていく。

たとえば、次のようなケースだ。

  • センサーやカメラが正常に作動しているか
  • ECUに記録された故障コードが何を示しているか
  • ソフトウェアのバージョンが適切か
  • 部品交換後に初期化や学習、校正が必要か
  • メーカーが指定する診断手順や作業条件は何か

これらは、部品を交換すれば終わりという話ではない。

同じ警告灯が点灯していても、車種や年式、搭載されている電子制御システムによって確認すべき内容は異なる。診断機で故障コードを読み取るだけでは、修理が完結しないケースもある。

今後は、車両の状態を正しく把握するための診断技術に加え、メーカーが提供する整備情報やソフトウェアに関する情報を適切に入手する力が、さらに重要になっていくだろう。

問題は「直せるか」だけではない。必要な情報にアクセスできるのか

実は、整備工場にとって、この問題はすでに始まっている。

その一例が、OBD検査だ。

OBD検査は、車載式故障診断装置(OBD)を活用して、自動車の電子制御装置に不具合がないかを確認する検査制度で、2024年10月から始まっている。

対象となるのは、国産車では2021年10月1日以降、輸入車では2022年10月1日以降に発売された新型車などで、車検での検査開始時期は国産車が2024年10月、輸入車が2025年10月となっている。すべての年式・車種が一律に対象というわけではない。

制度の概要や整備事業者向けの案内は、国土交通省のOBD検査に関するページで確認できる。

ここで重要なのは、電子制御装置の点検・整備には、車両ごとの情報が欠かせないということだ。

国土交通省は、メーカーや輸入車インポーターに対し、整備要領書や配線図などの点検整備情報、専用スキャンツールに関する情報を、使用者や整備事業者などに提供する仕組みを設けている。

メーカー別の整備要領書・配線図・専用スキャンツールの入手方法も、国土交通省のページで案内されている。

つまり、整備工場が必要な情報を入手するための制度や窓口は、すでに存在している。

しかし、制度があることと、現場が必要な情報をいつでも使えることは別問題だ。

どのメーカーが、どの情報を、どの窓口で提供しているのか。利用には登録や契約が必要なのか。専用の診断機器やソフトウェアは何が必要なのか。更新された情報をどうやって把握するのか。

こうした情報を、必要になったときに初めて調べるのでは遅い場合もある。

SDV化が進めば、車両のソフトウェアや診断環境も変化していく。整備工場は、メーカーや行政の情報を継続的に確認し、自社で対応できる作業と、外部に依頼すべき作業を判断していく必要がある。

技術力があっても、必要な情報にアクセスできなければ、正しい診断や修理にたどり着けない。

これからの整備工場にとって、情報へのアクセスは、工具や設備と同じくらい重要な経営資源になっていくのではないだろうか。

整備工場も「情報を扱う会社」になる。問われるのは情報管理とセキュリティ

もうひとつ、見落とせないのが情報管理の問題だ。

整備工場は、以前から顧客の氏名や住所、電話番号、車両情報、整備履歴など、多くの情報を扱ってきた。

最近では、顧客管理システムや整備システム、見積り・請求システム、クラウドサービスなどを利用する工場も増えている。今後は車両の診断データやソフトウェアに関する情報など、扱う情報の種類も広がっていくだろう。

情報をデータとして管理することは、業務の効率化や顧客対応の質を高めるうえで有効だ。

一方で、情報を扱う以上、適切に守る責任も生じる。

たとえば、次のような管理はできているだろうか。

  • 退職した従業員のアカウントが、そのまま利用できる状態になっていないか
  • 複数の従業員で同じパスワードを使い回していないか
  • 顧客情報を保存したパソコンやUSBメモリーを適切に管理しているか
  • クラウドサービスの共有設定が、必要以上に広くなっていないか
  • パソコンが故障したり、データが消失したりした場合のバックアップはあるか

どれも、特別なIT企業だけの話ではない。

顧客情報が漏えいすれば、信用を失う可能性がある。データが改ざんされたり、消失したりすれば、整備履歴の確認や請求業務に支障が出る。ランサムウェアなどのサイバー攻撃によってシステムが使えなくなれば、工場の営業そのものが止まることも考えられる。

もちろん、小規模な整備工場に大企業と同じセキュリティー体制を求める必要はない。

個人情報保護委員会も、中小規模事業者に求められる個人情報の安全管理措置について、必ずしも大企業と同等の対策が必要なわけではなく、事業の規模や取り扱う情報の性質・量、リスクに応じて必要かつ適切な措置を講じるべきだと説明している。

まずは、従業員ごとにアカウントを分ける、退職者のアカウントを停止する、パスワードを使い回さない、重要なデータをバックアップする。こうした基本的な対策から始めればよい。

参考になるのが、IPA(情報処理推進機構)が公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版だ。

個人事業主や小規模事業者も対象としており、経営者が認識すべきことから、実際の対策手順、自社診断、クラウドサービスの安全な利用方法まで紹介されている。

情報セキュリティーは、専門の担当者がいなければ何もできない、というものではない。まずは自社がどんな情報を扱っていて、それを誰が利用できる状態なのかを把握することが出発点になる。

クルマの進化に、整備工場の仕組みは追いつけるか

今回の豊田通商とデンソーの協業は、車載ソフトウェアの開発力を強化し、SDV時代に備えるための動きだ。

自動車メーカーや部品メーカーがソフトウェア開発に力を入れる一方で、整備工場もまた、変化への対応を求められることになる。

ただし、整備工場がソフトウェア開発会社になる必要はない。

大切なのは、クルマの仕組みが変わっていくなかで、必要な情報を入手できること。その情報を使って適切な診断や整備ができること。そして、顧客や車両に関する情報を安全に管理できることだ。

これからの整備工場に求められるのは、単に新しい診断機を導入することでも、流行のシステムを契約することでもない。

自社に必要な情報は何か。どこから入手するのか。誰が使い、どう管理するのか。そうした仕組みを少しずつ整えていくことが重要になる。

クルマがソフトウェアで進化する時代。

整備工場もまた、技術だけでなく、情報を扱う仕組みを進化させなければならない。

これからの整備工場の競争力は、「直せる技術」だけでなく、「必要な情報を手に入れ、使いこなし、守れる仕組み」を持っているかどうかでも決まっていくのかもしれない。