日産セレナ、BYD、ステランティスも価格改定。値下げの背景と中古車・アフターマーケットへの影響を考える
新車価格は上がるもの――。
ここ数年、自動車業界では原材料費や物流費、人件費の上昇などを背景に、車両価格の引き上げが続いてきた。かつては300万円台で購入できたクルマが、今では400万円を超えることも珍しくない。
そんななか、ホンダがSUV「ZR-V」のメーカー希望小売価格を引き下げた。2026年11月12日に発表し、翌13日から新価格を適用。グレードによって20万7,900円~30万8,000円の値下げとなる。
実は、こうした価格の見直しはホンダだけの動きではない。日産セレナやBYD、ステランティスも、近年、車両価格の引き下げや価格体系の見直しを実施している。
新車価格が上がり続ける時代に、なぜメーカーは値下げに動くのか。そして、この変化は中古車市場や自動車アフターマーケットにどのような影響を与えるのだろうか。
ホンダZR-Vが最大30万8,000円の値下げ
ホンダは2026年11月12日、SUV「ZR-V」の全国メーカー希望小売価格を改定すると発表した。新価格での販売は11月13日から開始している。
今回の価格改定では、タイプごとの装備や仕様を見直し、より購入しやすい価格設定とした。価格改定の対象として公表されたe Xとe Zの価格は以下の通りだ。
ZR-Vの新旧価格比較
| グレード | 駆動方式 | 旧価格 | 新価格 | 値下げ額 |
|---|---|---|---|---|
| e X | FF | 370万7,000円 | 349万9,100円 | 20万7,900円 |
| e X | 4WD | 392万7,000円 | 371万9,100円 | 20万7,900円 |
| e Z | FF | 430万7,600円 | 399万9,600円 | 30万8,000円 |
| e Z | 4WD | 452万7,600円 | 421万9,600円 | 30万8,000円 |
※価格は消費税込みのメーカー希望小売価格。保険料、税金(消費税を除く)、登録諸費用などは含まない。販売価格は販売会社が独自に設定する。
注目したいのは、上級グレードのe Zだ。FFモデルは従来の430万7,600円から399万9,600円となり、400万円をわずかに下回った。
30万8,000円という値下げ幅も大きいが、「400万円を切る」という価格の見え方も購入検討者にはインパクトがあるだろう。
一方、今回の改定は単純な値下げだけではない。ホンダはタイプごとの装備や仕様を見直したとしており、e Zには新色「プレミアムクリスタルレッド・メタリック」も追加された。同色はメーカーオプションで6万500円高となる。
なお、今回の価格はメーカー希望小売価格であり、実際の販売価格は販売会社が独自に設定する。値下げ額がそのまま店頭価格の引き下げ幅になるとは限らない点には注意したい。
価格改定の詳細は、Honda公式ニュースリリース「ZR-V」の価格改定について(2026年11月12日)で確認できる。
2026年3月の一部改良でラインアップも変更
ZR-Vは今回の価格改定に先立ち、2026年3月にも一部改良が実施されている。
このとき、パワートレインを2モーターハイブリッドシステム「e」に統一。さらに、特別仕様車「BLACK STYLE」に加え、SUVらしいアクティブなスタイルを打ち出した「CROSS TOURING」が新たに設定された。
e Zや特別仕様車にはGoogle搭載のHonda CONNECTディスプレーを採用するなど、装備面でも見直しが行われている。
つまり、今回の値下げだけを切り取るのではなく、3月の一部改良によるラインアップ変更も含めて、ZR-Vの商品構成が見直されてきた流れとして捉えたい。
3月の一部改良については、Honda公式ニュースリリース「ZR-Vを一部改良して発売」(2026年3月26日)に詳しく記載されている。
値下げに動くのはホンダだけではない
新車価格の値上がりが続いてきた一方で、ここ最近は価格を引き下げる動きも見られる。
たとえば、日産は2026年11月5日、ミニバン「セレナ」の一部仕様変更を発表。最上級グレード「LUXION」の価格を、従来モデルから20万1,300円引き下げた。
今回のセレナでは、ホットプラスパッケージとクリアビューパッケージを標準装備化し、寒い日の快適性を高めている。つまり、装備を充実させながら価格を下げた格好だ。
詳しくは日産公式ニュースリリース「セレナ」を一部仕様変更(2026年11月5日)を参照してほしい。
BYDはEVの価格競争力を見直し
輸入車メーカーでも価格改定は進んでいる。
BYDは2025年4月、電気自動車「ATTO 3」と「DOLPHIN」の価格体系を見直した。ATTO 3は450万円から418万円へ、32万円の値下げ。DOLPHIN Long Rangeも407万円から374万円へ、33万円引き下げている。
さらに、DOLPHINには新たに299万2,000円のエントリーグレード「Baseline」を設定した。一方、従来のDOLPHINはラインアップから外れており、単純な値下げだけでなく、グレード構成そのものを組み替えた価格戦略といえる。
BYDは今回の見直しについて、顧客の声への対応や今後の車種展開に向けた商品ポートフォリオの最適化を理由に挙げている。
詳細はBYD公式ニュースリリース「ATTO 3及びDOLPHINに新価格を適用」(2025年4月1日)に掲載されている。
ステランティスは6ブランドで価格改定
2025年5月には、ステランティスジャパンが展開する6ブランドの主要モデルでも価格改定が実施された。
対象となったのは、ジープ、フィアット、シトロエン、プジョー、アルファロメオ、DSオートモビル。14モデルを対象に、10万円から最大50万円の値下げとなった。
たとえば、ジープ「Avenger Altitude」は30万円、アルファロメオ「Tonale Plug-In Hybrid Q4」は50万円の引き下げ。複数ブランドの人気モデルを対象に、メーカー希望小売価格をまとめて見直している。
同社は、今回の価格改定について、顧客のニーズを重視した「市場指向」で見直したと説明している。
詳細はステランティスジャパン公式ニュースリリース「6ブランドの主要モデル価格改定」(2025年5月1日)で確認できる。
値下げといっても、その方法はメーカーごとに違う
ここまでの事例を見ると、各社の値下げは一括りにはできない。
セレナは装備を標準化しながらの価格引き下げ。BYDは既存モデルの値下げに加え、エントリーグレードを新設。ステランティスは複数ブランドの主要モデルを対象に、価格体系を見直した。
そしてZR-Vは、グレードごとの装備や仕様を見直したうえで価格を引き下げている。
共通しているのは、メーカーが車両価格を固定的なものとせず、購入者にとっての選びやすさや市場での競争力を改めて見直していることだ。
もちろん、これらの事例だけで新車市場全体が値下げ局面に転じたとはいえない。だが、値上げ一辺倒だった市場に、価格を引き下げる動きが出ていることは確かだ。
新車価格の値下げは中古車市場にも影響するのか
新車価格の引き下げで気になるのが、中古車市場への影響だ。
一般的に、新車のメーカー希望小売価格は中古車の価格形成にも関係する。新車が安くなれば、同じ車種の中古車を検討していたユーザーが新車へ流れる可能性がある。中古車販売店にとっては、価格設定や商品構成を見直すきっかけになるかもしれない。
ただし、新車価格が下がったからといって、中古車相場も同じ幅で下がるわけではない。
中古車価格は年式、走行距離、車両状態、流通台数、需要、納期など、複数の要因で決まる。新車価格の改定はその一要素にすぎず、実際の相場への影響は市場の動きを見なければ判断できない。
特に、今回のZR-Vのように装備や仕様の見直しを伴う場合は、新旧モデルの装備差も含めて比較する必要がある。
中古車販売店にとっては、単純に値下がりを警戒するだけでなく、新車と中古車の価格差がどう変わるか、ユーザーがどちらを選ぶようになるかを見極めることが重要になる。
残価設定ローンや自動車保険にも関係する?
新車価格の改定は、残価設定ローンや自動車保険にも関係する可能性がある。
残価設定ローンでは、契約時に車両価格や契約期間、走行距離などを踏まえて最終回の支払額(残価)が設定される。HondaファイナンスのFAQでも、最終回の支払額は車種・タイプ・契約期間・走行距離などによって変動し、契約者が自由に決められるものではないと説明されている。
残価設定型クレジット(残クレ)では、契約時に数年後の車両価値を「残価」として設定し、その金額を最終回の支払いに据え置く。
ここで注意したいのは、契約後に中古車市場の相場が下落しても、契約時に設定された残価が自動的に変更されるわけではないという点だ。
たとえば、契約時に5年後の残価を150万円と設定した車が、中古車市場の価格下落によって実際には100万円の価値しかなくなったとしても、残価保証の条件を満たしていれば、原則としてユーザーがその差額を負担する必要はない。市場価格の下落リスクは、残価を保証する側が負うことになる。
ただし、走行距離や車両の損傷状態など、契約で定められた返却条件を超えた場合には別途精算が発生する。また、車を返却せず乗り続ける場合は、契約時に決めた残価を支払う必要がある。
一方、これから新たに残価設定ローンを契約する場合は話が別だ。中古車市場の動向や将来の査定見込みは、契約時に設定される残価に影響する。新車価格の改定も、今後の残価設定や月々の支払額を見直す要因になり得る。
つまり、新車の値下げが既存の残価設定ローンの契約内容を直接変えるわけではない。むしろ注目したいのは、今後の新規契約で残価がどう設定されるかという点だ。
詳しくはHondaファイナンス「残価設定型クレジットの最終回のお支払い額は自由に決められるのでしょうか?」を参照。
自動車保険についても、新車価格の改定がそのまま既存契約の車両保険金額に反映されるわけではない。
日本損害保険協会によると、自家用普通乗用車や自家用小型乗用車などの車両保険では、一般的に「市場販売価格相当額」を保険金額の基準とする。つまり、新車のメーカー希望小売価格だけで決まるものではなく、同一車種・同年式で同程度の損耗状態にある車両を購入する場合の価格などを踏まえて設定される。
とはいえ、新車価格や中古車相場の変化は、将来的な車両評価を考えるうえで無関係ではない。販売現場だけでなく、保険代理店や自動車関連事業者にとっても、価格改定の動向を把握しておく意味はある。
車両保険の保険金額の設定方法については、日本損害保険協会「車両保険の保険金額の設定方法」問16で解説されている。
自動車アフターマーケットにとっては、売れた後が重要
新車価格の引き下げは、購入を検討するユーザーにとっては歓迎すべきニュースだ。一方、自動車関連事業者にとっては、その後に生まれる需要をどう取り込むかが重要になる。
新車販売が増えれば、将来的には点検や車検、消耗品交換、事故修理などの入庫につながる可能性がある。車両の保有台数が増えれば、用品や補修部品の需要にも波及するだろう。
ただし、値下げによって新車が売れたからといって、整備工場や鈑金塗装工場の仕事がすぐに増えるわけではない。新車販売から整備入庫までには時間差があり、販売店との関係や顧客との接点、車両情報の管理なども関係してくる。
また、新車価格の引き下げは、中古車販売や既存車両の買い替え需要にも影響する可能性がある。中古車の仕入れ価格や販売価格、保有車両の入れ替えなど、事業者ごとに見ておくべきポイントは異なる。
重要なのは、値下げのニュースそのものに一喜一憂することではない。新車が売れた後、どのような顧客接点や整備需要が生まれるのかを考えておくことだ。
新車が安くなった。その先にある商機を見逃すな
今回のZR-Vの値下げが、実際に販売台数や中古車相場にどの程度の影響を与えるかは、今後の市場データを確認する必要がある。
ただ、新車価格の引き下げは、単に車を購入しやすくするだけの話ではない。中古車の価格形成や保険の車両評価、補修部品の需要、さらには将来の整備入庫にも関係する、自動車業界全体にとっての変化でもある。
一方で、こうした市場の変化が、そのまま周辺事業者の利益拡大につながるとは限らない。新車販売が増えても、中古車販売店には価格競争が生まれ、整備工場には新たな車両への対応や顧客獲得が求められる。
重要なのは、車が売れた後に生まれる需要を、各事業者がどのように自社のビジネスにつなげていくかだ。
新車の値下げは、ユーザーにとっては購入機会の拡大だが、自動車関連事業者にとっては次の商機を見極めるきっかけでもある。