国土交通省は「中東情勢関連対策ワンストップポータル」サイトを開設し、その中に燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置した。
燃料の調達や流通・取引の状況に影響が及ぶ場合に備え、事業者からの情報を受け付けるもの。提供を求める情報は以下の通り。
- 販売事業者名（燃料の調達先）
- 契約状況（油種・数量・価格・契約期間等）
- 今後の調達見込み
- その他の懸念事項
寄せられた情報は、必要に応じて経済産業省や関係団体と連携の上、内容の確認が行われる場合がある。メール送信の際は連絡先の記入が必要。
なお、政府では備蓄放出や燃料油の激変緩和措置（価格急騰を抑制するための補助制度）を含め、万全の体制を整えているとしている。
上記以外の問い合わせは、国土交通省総合政策局政策課（電話：03-5253-8111、内線：24-213）まで。
また、中小企業庁でも中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの支援措置を実施しており、同ポータルサイトから詳細を参照できる。→https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
