6月26日、中東情勢に関する関係閣僚会議（第11回）が開催され、燃料油・石油製品の安定供給確保および重要物資の安定的な供給確保に関する対応状況が経済産業省より報告された。また、国土交通省からもアンケート結果や金子大臣の現場視察結果などが報告された。
今回の会議でも、エンジンオイルやシンナー・塗料を中心とした石油製品の供給状況と、流通の目詰まり解消に向けた各種施策の進捗が共有された。
エンジンオイルの供給は75%解消
エンジンオイルの供給をめぐっては、5月25日から6月7日にかけての2週間に寄せられた「供給に関する不安の声」が2,039件であったのに対し、6月8日から6月21日の2週間では517件へと75%減少している。シンナーについても同期間で682件から98件へと86%の減少が確認されており、改善傾向が数字に表れている（国交省提出資料）。
一方で、「前年より納入に時間がかかっているため、今後の事業継続に不安がある」、「使用量の多い油種について、納期未定や受注不可となっている」といった声も引き続き寄せられており、依然として調達に苦労する事業者が存在している状況。
直販スキーム稼動もシンナーの需給改善はまだ先?
シンナーについても「順次納入されつつあるが、まだ入手しづらい状況が続いている」、「供給されているが、納入は平時よりも小口かつ時間を要している」との声が上がっている。
こうした状況を踏まえ、政府は流通の偏りや目詰まりを解消するための直接販売スキームを段階的に導入している。燃料については4月9日、潤滑油（エンジンオイル等）については6月10日、シンナー・塗料については6月23日にそれぞれ直販スキームの運用が開始された（経済産業省資料）。
潤滑油の直販スキームについては、開始以降、製造業・自動車整備業の需要家への供給が6件成約済みとなっており、6月下旬以降、順次供給が進められていく予定。直販スキームを含め、これまでに計91件が解決したとされている。
塗料・シンナーの直販スキームについては、6月23日の受け付け開始以降、すでに30件・1,040ℓの申し込みがあり、6月26日から順次発送が開始される予定。また、6月3日に受け付けを開始した「トルエン等シンナー原料を最大で例年の1.8倍供給するスキーム」についても、これまでに12件の申請があり、シンナーの供給が順次開始されている（経済産業省資料）。
国交省・金子大臣が現場を視察 エンジンオイルはやはり改善に向かっている?
自動車整備の現場からは、6月18日に金子国土交通大臣が東京都内の整備工場を訪問した際、「業界全体としては、自動車の塗装に必要なシンナー等の石油製品は、入手しづらい状況が現在も続いている」との声が寄せられた（国土交通省資料）。
一方で、同訪問先の事業者からは「エンジンオイルやギヤオイルについて、必要となる量や時期を早めに仕入先へ示す工夫をすることで確保できている」との取り組みも紹介されている。
また、「政府が6月10日から新たに導入したエンジンオイル等の潤滑油をメーカーが需要家に直接販売するスキームについては、より安心材料になる」との評価も示された。
政府は引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取り組みを継続するとしている。
経済産業省 中東情勢関連対策ワンストップポータル → https://www.meti.go.jp/chuto_josei/
