7月9日、国土交通省は「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の第25期について同日より申請の受付開始を発表した。対象期間は2026年4月1日～5月末日の2ヵ月間で、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料コスト負担を支援する。
事業概要
同事業は、原油価格の高騰による国民生活等への不測の影響を緩和するため、国交省が実施している支援策。LPガスを燃料とするタクシー事業者に対し、燃料高騰相当分を補助金として支給する仕組みだ。2022年1月分を対象とした第1期から継続して実施されており、今回で通算25回目の募集となる。第1～24期（令和4年1月～令和8年3月分）の受付はすでに終了している。
補助対象事業者
補助対象となるのは「一般乗用旅客自動車運送事業者」、すなわちタクシー事業者。なお、2026年6月以降の事業については別途案内を予定。
申請受付期間
申請受付期間は以下の通り。
・開始：2026年7月9日（木）
・締切：2026年9月4日（金）～16時
申請時の注意点
事業執行団体は、パシフィックコンサルタンツ内に設置された事務局が担う。具体的な事業内容や申請方法等の詳細は、事務局の特設Webサイトで確認できる。
第25期では、第1～24期までとは申請書、電話番号、提出メールアドレスなどが変更されているため注意が必要。Webサイトで最新情報を確認することをお勧めする。また一方で、第22～24期に補助金を受領した事業者については、第25期の申請手続きが簡単になる場合がある。
問い合わせ先
問い合わせ先は、内容に応じ以下の2ヵ所に分かれている。
■事業全般に関すること
・国土交通省 物流・自動車局 旅客課（担当：武藤、下條）
・TEL：03-5253-8111／03-5253-8571（直通）
■補助事業の申請に関すること
・タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局（パシフィックコンサルタンツ内）
・TEL：050-5893-4669
