中東情勢の影響で資金繰り・コスト上昇など経営に悩む中小企業・小規模事業者への支援策
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等で困っている中小企業・小規模事業者に対し、政府では相談窓口の設置や資金繰り支援、設備投資支援等を実施している。まずは最寄りの特別相談窓口に相談を。状況に応じた支援策を案内している。
1.中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業活性化協議会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、中東情勢の影響により困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けている。→詳細
※6月1日より中小企業活性化協議会に特別相談窓口を設置
［問い合わせ先］
中小企業庁経営安定対策室 電話：03-3501-1511（内線5251～3） メール：bzl-keieiantei-toiawase★meti.go.jp ※メールアドレスの「★」を「@」に変えて利用のこと
2.金融支援
［問い合わせ先］以下、(1)～(3)に共通
中小企業庁金融課 電話：03-3501-1511（内線5271～5） メール： bzl-contact-finance★meti.go.jp ※メールアドレスの「★」を「@」に変えて利用のこと
（1）セーフティネット貸し付け
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今
後の影響が懸念される事業者にまで拡大。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引き下げを実施している。
加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引き下げの対象となるよう要件を拡充した。→詳細
（2）セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行っている。また、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を行い、7月1日に583業種を指定した。→詳細
※前回（4月1日）指定は520業種、6月11日追記
（3）事業再生支援
全国47都道府県に設置している中小企業活性化協議会において、中東情勢等により影響を受ける中小企業・小規模事業者の収益力改善、事業再生の取り組みを支援している。→詳細
3.設備投資支援
技術的革新性のある製品・サービスの開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して、優先的に採択を行う。
［問い合わせ先］
中小企業庁イノベーションチーム 電話：03-3501-1816（内線5351） メール：bzl-s-chuki-sogyogijutsu★meti.go.jp ※メールアドレスの「★」を「@」に変えて利用のこと
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