※先行公開記事 → https://msrweb.jp/article/5418/
※関連記事（中将性に関する関係閣僚会議・第11回） → https://msrweb.jp/article/6004/
潤滑油の直接販売の仕組みを構築 6月以降は必要量の確保にめど
6月11日、中東情勢に関する関係閣僚会議・第10回が首相官邸で開かれた。高市早苗内閣総理大臣をはじめ、各担当大臣が現状について報告を行ったが、ここでは会議に提出された資料のうち、経済産業省及び国土交通省の資料を基に、中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の
安定的な供給確保に関する対応状況を紹介する。
※各図は会議提出資料より出典
原油調達状況 6月には約8割、7月には約10割に回復
原油の調達状況については、ホルムズ海峡を経由しない代替調達が官民連携の下で進展している。4月の調達率は前年平月比25%（日量59万バレル）にとどまっていたが、5月には約65%（日量153万バレル）、6月には約8 割（日量約190万バレル）へと回復。
7月については、想定される需要日量224万バレルを上回る日量約240万バレルの調達が見込まれており、前年平月比で約10割への回復に目途が立ったとされている。米国からの調達は、5月調達分と比較して3倍以上に拡大する見通しだ。
備蓄量の減少は少量 民間備蓄も義務水準を1ヵ月維持
備蓄については、5月の1ヵ月間における備蓄量の減少分は5日分にとどまり、現時点で約200日分の水準を維持している。6月についても第3弾の国家備蓄放出の決定は行わないこととし、民間備蓄の義務水準（現在55日）は次の1ヵ月間も維持するとしている。
主要潤滑油メーカーからの直接販売スキームが新設
石油製品の流通面では、燃料油・潤滑油・塗料・シンナーなどを中心に、目詰まりや供給の偏りの解消に向けた対応が続けられている。潤滑油については、6月10日より元売り等の主要潤滑油メーカーからの直接販売スキームが新設された（図1）。
数千を超える品目が存在し、複雑な商流を持つ中でも、事業継続に必要な量を確保できていない全業種の事業者に対し、着実な供給を図るとしている。
塗料・シンナーの供給体制も沈静化 6月18日ごろ増産開始
塗料・シンナーについては、6月3日よりトルエン等の原料を最大で例年の1.8倍に供給拡大できる仕組みの申請受け付けを開始。「シンナーの入荷が進み、確保に困ることはなくなった」（シンナー卸）との声も寄せられており、6月18日ごろには原料が到着し、増産が開始される予定。
エンジンオイルも目詰まり解消を加速 事業運営の保証も拡充
エンジンオイル等については、国土交通省の地方運輸局が事業者へのヒアリングを継続。地方経済産業局との連携強化により、目詰まり解消を加速している（図2、3）。
中小企業向けには、セーフティネット保証5号の7月指定業種が520業種から583業種へ拡大され、全国の信用保証協会で相談受け付けが始まっている（→特集⑥）。
※自動車・中古自動車小売業、自動車整備業も対象
←特集③はこちら
→特集⑤はこちら
